返済猶予法案、どうなる！？

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毎日新聞より下記記事が出ていました。（以下、抜粋）　参照URL: http://mainichi.jp/life/today/news/20091026k0000e020051000c.html

返済猶予法案：金融機関の努力義務を明記
　

  中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案（仮称）」の法律案の要綱が２６日、明らかになった。金融機関に対しては、（１）中小企業への新規融資（２）中小企業から債務返済の猶予の申し込みがあった場合（３）住宅ローン債務者から返済軽減の申し込みがあった場合−−の３ケースに対応するよう、努力義務を明記した。

　中小企業への新規融資を「できる限り柔軟に行う」としたほか、債務返済の猶予の申し出があった場合の対応策として、具体的に、貸し付け条件の変更▽借り換え▽債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）などを明示した。また、「同じ企業に融資する日本政策金融公庫や信用保証協会などと連携を図るよう努める」とし、政策金融機関などが返済猶予などに応じた場合は、民間金融機関も協調するよう求めた。住宅ローンについても、同様に定めた。

　１１年３月末までの時限立法とすることを明記。３０日にも閣議決定する方針で、臨時国会での成立を目指す。【井出晋平】

（ここまで）

吉と出るのか、凶と出るのか。

時限立法とは言え、その間、金融機関は、中小企業からの新規融資やリスケジュール（条件変更）に対して、柔軟に対応する義務があるというわけですね。

資金調達やリスケジュール（条件変更）を行う際に、この明文規定が武器となるのか？或いは、こういう規定が出来たことで、融資基準がまた上がってしまい、結局は明文で努力義務を謳っていても、金融機関は貸付に対して厳しいスタンスになっていくのではないかと思います。そう。信用保証協会と金融機関の責任共有制度が始まった時のように。

リスケジュールに関しては、明文規定が出来たのは、ありがたいかもしれませんね。無下に「出来ません」とは言えなくなると思いますので。ただ、政策金融機関などが返済猶予などに応じた場合は、民間金融機関も協調するよう求めた。　と、ありますが、そもそも、リスケジュール（条件変更に）一番厳しいのは日本政策金融公庫でして、そこからして柔軟な対応をしてくれるのかどうか、期待を込めつつ、実務には取り組んでいきたいと思います。

基本的には、これまでだって条件変更する際には、他の金融機関も全て横並び一律で条件変更しなければならなかったわけですので、金融機関同士よりも、政府系金融機関のスタンスがどうなるのかも見極めたい部分だと思います。

明文規定しておいて、態度全く変わらず・・・・ということもさすがにないでしょうが、結局は「努力した」スタンスを見せようとのらりくらりされるだけではないのかなという危惧もあります。

いずれにしても、始まってみないとわからない部分ではありますね。

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